知事が先頭に立ち、災害時に的確な情報発信に努めるとともに、安否確認など、府民が冷静に対応できるようご協力頂くことにも責任を持つべきと要請。ブロック塀撤去の補助制度や、「大阪版被災住宅無利子融資制度」の創設も要請しました。